当事務所が選ばれる3つの理由
最初から最後まで、弁護士が直接対応
お問い合わせへの返信から、打合せ、依頼後のご連絡まで、すべて弁護士本人が対応いたします。事務員経由での伝言や、担当者が途中で変わるといったことはありません。最初にご相談いただいた弁護士が、解決まで責任をもって対応します。
安易な和解の説得は絶対にしません
「とりあえず示談しましょう」とは言いません。相手方の請求額が相場と比較して高額な場合は、その旨を率直にお伝えし、お客様にとって最善の選択肢をご一緒に考えます。弁護士費用を回収するために早期示談を勧めるようなことは決していたしません。
インターネットトラブル全般の実績多数
トレント関連の交渉対応だけでなく、インターネットに関連する民事訴訟全般を常時多数取り扱っております。インターネット上のトラブルに関する刑事事件の弁護実績があり、不起訴処分を獲得した実績があります。万が一刑事手続に発展した場合にも、ワンストップで対応できる体制を整えています。
サービス・料金プラン
お客様の状況に応じて最適なプランをお選びいただけます。どのプランが適しているかわからない場合は、まずはLINEでご相談ください。
回答書のみ作成プラン
意見照会書への回答書案を作成するプランです
- 回答書案の作成
- 法的アドバイス
- 書類の確認・修正
標準の示談交渉プラン
最も選ばれているおすすめプランです
- 回答書の代理作成・送付
- 示談交渉の全面対応
- 複数作品対応（追加料金なし）
- 2回目以降の意見照会書対応
- 権利者からの連絡窓口代行
- 3回払いまで対応可能
訴訟対応プラン
裁判になった場合の完全サポートプランです
- 訴訟手続きの全面対応
- 裁判所への出廷代理
- 成功報酬は減額の20%
- 和解交渉も含む
- 最終的な解決まで完全サポート
男性弁護士による偏見のない対応
アダルト動画のアップロードに関するご相談が多いため、当事務所では男性弁護士が偏見なく、プライバシーに配慮した聞き取りを行います。恥ずかしがらずに、まずはお気軽にご相談ください。
解決までの流れ
相談から解決まで、分かりやすい4ステップで進めてまいります。まずは気軽にLINEでお問い合わせください。
LINEで問い合わせ
まずはLINEで簡単にご相談ください。24時間以内に弁護士本人が返信いたします。
初回無料WEB面談
オンラインで詳しい状況をお聞きし、最適な解決方法をご提案いたします。
着手金のお振込み
プラン確定後、着手金をお振込みいただきます。分割払いも可能です。
弁護士による代理対応開始
意見照会書への回答から示談交渉まで、全て弁護士が代行いたします。
弁護士・事務所紹介
著作権侵害問題の専門知識と豊富な経験でサポートいたします
加藤 信 弁護士
愛知県弁護士会所属
冨田・島岡法律事務所
「正しい解決のために、専門知識でお支えします」
著作権侵害の問題に直面し、どう対処すべきか悩まれている方へ。インターネット上の著作権侵害に関する示談交渉では、請求額が適正範囲を超えるケースが少なくありません。
反省の気持ちを持ちながらも、法的に妥当な解決を求めることは、皆様の正当な権利です。豊富な交渉経験と専門知識を活かし、適正な解決へと導きます。一人で悩まず、まずはご相談ください。
注力分野
経歴
2012年 愛知県立刈谷高校卒業
2016年 名古屋大学法学部法律・政治学科卒業
2018年 名古屋大学法科大学院修了
2019年 最高裁判所司法研修所入所（配属庁：大津地方裁判所）
2020年 愛知県弁護士会登録
事務所情報
冨田・島岡法律事務所
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-12-12
アーク栄白川パークビル3階305号
TEL: 052-204-1885
FAX: 052-204-1886
対応エリア
愛知県、岐阜県、三重県を中心とした東海圏
※オンライン相談により全国対応も可能
解決実績事例（一部）
実際の案件での対応実績の一部をご紹介します。お客様の状況に応じて最適な戦略で臨みます。
ケース 1
事案・請求額
著作権（P2P/Torrent）
請求額：数十万円
対応戦略
アップロード継続時間が24時間未満である点等を踏まえ、侵害の程度に即した相当額（数万円）以外では応じられない旨を回答し、交渉。
結果
合意には至らず。その後、提訴・告訴等の法的手続きは確認されず、所定期間の経過により消滅時効の完成を確認して終局。
ケース 2
早期解決を優先した戦略的示談
事案・請求額
著作権（P2P/Torrent）
請求額：30万円
対応戦略
事実関係・法的主張を整理のうえ減額交渉を実施。相手方の減額提示はなし。依頼者の「早期の完全終局」を優先する意向を踏まえ、請求額で示談。
結果
相場より高額であることは確認したが示談の意向が強かったため、これを尊重して示談。ただし、同社から追加請求がなされたときには弁護士が引き続き対応するアフターフォローをしました。その後、追加請求は確認されていません。
重要事項
上記記載は依頼者同意のもと匿名加工しております。個々の事案は固有の事情があり、将来の同様結果を保証するものではありません。お客様の状況に応じて最適な対応方法をご提案いたします。
よくある質問
お客様からよくいただくご質問にお答えします
意見照会書とは、著作権者側がプロバイダに対してお客様の発信者情報の開示を請求したことに伴い、プロバイダがお客様の意見を確認するために送付する書面です。トレント(BitTorrent)を通じたファイルの共有が著作権侵害にあたるとして、著作権者側が法的手続をとったことを意味します。届いた場合は、回答内容がその後の交渉に影響するため、回答前に弁護士にご相談されることをお勧めします。
著作権侵害は刑事罰の対象になり得ますが、トレント事案で逮捕・起訴に至る可能性は実務上高くないケースが多いです。万が一、刑事手続が絡む場合でも、当事務所ではインターネットトラブル関連で刑事告訴された事案の取扱実績が複数あり、いずれも不起訴となった実績があります。不安が強い場合は、早期に「現状の手続段階」と「リスクの棚卸し」を行うのが有効です。※不起訴等の結果は事案により異なり、結果を保証するものではありません
BitTorrentの仕組み上、ダウンロードしたファイルの正確なタイトルを意識していないことは珍しくありません。また、ファイル名と実際の作品名が異なる場合もあります。まずは意見照会書の内容をお送りいただければ、状況を整理してアドバイスいたします。
回線契約者であるご本人に意見照会書が届きますが、実際の利用者が別の方であれば、その旨を回答書に記載して対応することが可能です。ただし、具体的な対応方針はケースにより異なりますので、まずはご相談ください。
上記以外のご質問もお気軽にどうぞ
意見照会書とは何ですか？なぜ届くのですか？
意見照会書とは、著作権者側がプロバイダに対してお客様の発信者情報の開示を請求したことに伴い、プロバイダがお客様の意見を確認するために送付する書面です。トレント(BitTorrent)を通じたファイルの共有が著作権侵害にあたるとして、著作権者側が法的手続をとったことを意味します。届いた場合は、回答内容がその後の交渉に影響するため、回答前に弁護士にご相談されることをお勧めします。
刑事告訴や逮捕・起訴の可能性はありますか？
著作権侵害は刑事罰の対象になり得ますが、トレント事案で逮捕・起訴に至る可能性は実務上高くないケースが多いです。万が一、刑事手続が絡む場合でも、当事務所ではインターネットトラブル関連で刑事告訴された事案の取扱実績が複数あり、いずれも不起訴となった実績があります。不安が強い場合は、早期に「現状の手続段階」と「リスクの棚卸し」を行うのが有効です。※不起訴等の結果は事案により異なり、結果を保証するものではありません
トレントを使ったことはありますが、意見照会書に書かれている作品には心当たりがありません。
BitTorrentの仕組み上、ダウンロードしたファイルの正確なタイトルを意識していないことは珍しくありません。また、ファイル名と実際の作品名が異なる場合もあります。まずは意見照会書の内容をお送りいただければ、状況を整理してアドバイスいたします。
自分ではなく家族がトレントを使っていた場合はどうなりますか？
回線契約者であるご本人に意見照会書が届きますが、実際の利用者が別の方であれば、その旨を回答書に記載して対応することが可能です。ただし、具体的な対応方針はケースにより異なりますので、まずはご相談ください。
意見照会書（発信者情報開示請求）に同意しないといけませんか？
必ず同意しなければならないわけではありません。ただし、放置はおすすめしません。意見照会は「開示に同意するか」等についてプロバイダが発信者側の意見を確認する手続です。ガイドライン上、不同意回答があった場合や、一定期間（二週間）回答がない場合には、提出資料等に基づき判断が進む運用が示されています。書面が「意見照会」か「開示命令（通知）」かをまず判別し、期限（多くは2週間）と求められている情報を確認してください。契約者／実利用者、心当たり、同居家族の事情を整理し、早期に弁護士へ相談することが最優先です。
意見照会書に回答しないとどうなりますか？
回答しない場合でも、プロバイダは独自の判断で開示・非開示を決定します。回答がないこと自体が不利に働く可能性もあるため、期限内に適切な回答をすることが重要です。期限が迫っている場合でも対応可能ですので、お早めにご相談ください。
意見照会書の回答期限が過ぎてしまいました。
回答期限を過ぎていても対応は可能です。ただし、期限を大幅に過ぎるとプロバイダ側で開示の判断がなされてしまう場合がありますので、できるだけ早くご相談ください。
訴訟にはしたくないのですが...
交渉決裂の場合も訴訟リスクは低いため、安易な示談はおすすめしません。依頼者の方針を最優先に考えます。訴訟を避けたいというご希望がある場合、その方向で最大限努力いたします。ただし、適正な解決のためには時として強い姿勢で交渉することも必要です。
意見照会書ではなく「開示命令が発令された旨の通知書」が届きました。
これは、すでに裁判所で開示命令が出ており、お客様の個人情報が権利者側に開示される段階にあることを意味します。意見照会書よりも進んだ状況ですが、今後届く損害賠償請求への対応を弁護士が代理することが可能です。速やかにご相談ください。
複数の会社から意見照会書が届く可能性はありますか？
はい、別の制作会社から追加の開示請求が届く可能性があります。当事務所の示談交渉プランでは、別の製作会社からの追加の意見照会書がきた場合には、割引料金でサポートいたします。
トレントで開示請求された場合、示談金の相場はいくらですか？
案件によって異なりますが、40万円程度、複数アップロードの場合は包括して80万円以上の請求が多く見られます。ただし、そのまま支払うべきではなく、金額を争うべきでしょう。過大な請求に対してはしっかりと交渉いたします。
分割支払いは可能ですか？
着手金については3回払いまで対応しております。お支払いが困難な場合は、まずはご相談ください。お客様の状況に応じて、可能な限り柔軟に対応いたします。
解決までの期間はどのくらいですか？
示談成立の場合、回答書の発送から権利者からの具体的請求まで3〜6ヶ月程度、そこから交渉に1〜3ヶ月程度かかることが多いです。長期戦になりますが、弁護士に一任できるため依頼者の負担感は高くありません。最後まで伴走いたします。
家族にバレずに解決できますか？
はい、可能です。当事務所では、LINEやメールでのやり取りを基本としており、郵送物についてもご希望に応じて配慮いたします。また、弁護士が代理人となることで、権利者側からの連絡もすべて当事務所が窓口となりますので、ご家族に知られるリスクを最小限に抑えることができます。
他の弁護士に相談してから改めて依頼することはできますか？
もちろんです。複数の弁護士に相談した上でご判断いただいて構いません。当事務所の初回相談は無料ですので、比較検討の一つとしてお気軽にご利用ください。
名古屋以外に住んでいますが依頼できますか？
はい、Google Meetを利用したオンライン相談・打合せに対応しておりますので、全国どこからでもご依頼いただけます。実際に愛知県外のお客様からのご依頼も多数お受けしております。