トレント対応を依頼する弁護士の選び方

いきなり開示通知書や請求書が届くと、多くの方がパニックになります。「とにかく早く解決したい」という一心で、受任実績の多さだけを基準に弁護士を選ぶ方も少なくありません。しかし、その選び方には落とし穴があります。

当事務所には、他の事務所に依頼した後にセカンドオピニオンとしてご相談に来られる方が一定数いらっしゃいます。そうした方々の話を聞いていると、いくつかの共通したパターンがあります。

交渉を一切してくれない

まず、交渉を一切してくれないという不満です。相手方から提示された金額、たとえば88万円という請求額をそのまま受け入れるよう強く勧められ、減額交渉の余地すら検討してもらえない。これでは弁護士に依頼する意味がありません。最初から自分で支払えばよかっただけの話で、着手金の分だけ損をしているのと同じです。

弁護士本人と連絡が取れない

次に、依頼後は弁護士本人と連絡が取れず、事務員としかやり取りできないという問題。もちろん事務的な連絡を事務員が担当すること自体は珍しくありませんが、何度連絡しても折り返しがなく、弁護士と一度も話せないというのは不誠実と言わざるを得ません。

受任前に見通しを教えてくれない

そして、受任前に見通しを詳しく教えてくれないという相談も多く寄せられます。裁判になった場合の相場はいくらなのか、刑事告訴される可能性はあるのか、実際に訴訟に移行するケースはどの程度あるのか。こうした情報がなければ、依頼者自身の目線で方針を判断することができません。結果として、提示された金額をそのまま払うしかない状況に追い込まれてしまいます。中には、書類をきちんと読んでもらえず、そのまま支払った方がいいと突き返されたという話もあります。

弁護士選びで確認すべき2つのポイント

弁護士に依頼する際には、最低限、本件が裁判になった場合にいくらが妥当なのかという見通しと、減額交渉をしてもらえるのかという2点を事前に確認しておくべきでしょう。

実際に減額での和解が成立するかどうかは相手方の出方次第ですが、少なくとも交渉の姿勢があるかどうかは、弁護士を選ぶうえで重要な判断材料になります。

当事務所の対応方針

当事務所では、初回相談時に以下の点を明確にお伝えしています：

• 裁判になった場合の見通し（過去の判例や実務経験に基づく相場感）
• 減額交渉の可能性と戦略
• 刑事告訴のリスク評価
• 実際の訴訟移行率

また、ご依頼後も弁護士本人が直接対応し、LINEやメールで随時ご連絡を取り合いながら進めていきます。

トレント問題でお困りの方は、まずはLINEでお気軽にご相談ください。