IPアドレスとログの「保存期間」――証拠はどれくらい残る？今からできること
「ログはどれくらい残るのか？」「証拠はいつまで保存されるのか？」こうした疑問は、発信者情報開示請求に関わる多くの方が抱える不安の一つです。本記事では、IPアドレスや通信ログの保存期間について、一般的な考え方と初動で注意すべき点を弁護士の立場から説明します。
重要な注意事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事業者や具体的な保存期間を保証するものではありません。保存方針は事業者により異なることをご理解ください。
「ログ」と一口に言っても何があるのか（用語整理）
契約者情報／接続ログ／タイムスタンプ など
発信者情報開示請求で問題となる「ログ」には、実は複数の種類があります。それぞれの性質と保存期間の考え方を理解しておくことが重要です。
契約者情報
- • 氏名、住所、電話番号
- • 契約開始・終了日
- • 料金支払い情報
- • 比較的長期間保存される傾向
接続ログ・通信記録
- • IPアドレスの割り当て記録
- • 接続開始・終了時刻
- • 通信量の記録
- • 保存期間が短い場合が多い
タイムスタンプの重要性
発信者情報開示では、「いつ」「どのIPアドレスが」「誰に割り当てられていたか」を特定する必要があります。このため、正確なタイムスタンプを含む接続ログが重要な証拠となります。
保存期間が一律でない理由（主体・運用差の一般論）
ログの保存期間が一律でない理由は複数あります：
事業者による違い
- • 大手プロバイダと小規模事業者の運用差
- • 技術的なシステムの違い
- • コスト面での考慮
- • 法的要請への対応方針の差
ログの種類による違い
- • 契約者情報：比較的長期間保存
- • 接続ログ：短期間で自動削除される場合が多い
- • 課金記録：税務上の理由で長期保存
- • セキュリティログ：用途により期間が異なる
一般的に、接続ログについては3〜6ヶ月程度で自動削除される場合が多いとされていますが、事業者や状況により大きく異なることに注意が必要です。
期限が短い手続があるとされる理由（初動の重要性）
発信者情報開示手続きにおいて初動が重要とされる理由は、以下の通りです：
時間的制約の理由
- • 接続ログの自動削除タイミング
- • 証拠保全命令の申立て期限
- • プロバイダの任意保存期間
- • 権利者側の迅速な対応
このため、意見照会書を受け取った場合の初動対応が極めて重要になります。適切な法的助言を受けることで、証拠保全や適切な反論の準備ができます。
やってはいけない行為（証拠隠滅の疑いにつながる操作）
絶対に避けるべき行為
- • 関連するファイルやフォルダの削除
- • ブラウザ履歴の意図的な消去
- • ソフトウェアのアンインストール
- • ハードディスクの物理的破壊
- • プロバイダ契約の急な解約
- • ログイン履歴の改ざん
これらの行為は証拠隠滅と解釈される可能性があり、法的に不利になるだけでなく、刑事処罰の対象となる場合もあります。意見照会書を受け取った後は、むやみに機器を操作せず、まず専門家に相談することが重要です。
今からできる備え（書面・時系列・連絡窓口の整理）
意見照会書を受け取った場合に備えて、以下の準備をしておくことをお勧めします：
書面関係の整理
- • プロバイダ契約書の保管
- • 料金明細書の整理
- • 関連する全ての書面の保存
- • デジタルデータのバックアップ
連絡体制の準備
- • 信頼できる弁護士の連絡先
- • 家族への事前説明
- • 緊急時の連絡方法
- • プライバシー保護の検討
特に時系列の整理は重要です。インターネット利用状況、家族の在宅状況、機器の使用状況などを時系列で整理しておくことで、適切な反論の準備ができます。
よくある質問
「"2週間・1週間"は本当？」
一部で「ログ保存期間は2週間」「証拠保全は1週間以内」といった情報を見かけることがありますが、これは事業者や状況により大きく異なります。多くの場合、接続ログは数ヶ月程度保存されているとされますが、確実な期間は事業者に確認する以外に方法がありません。
「保存期間が切れたらどうなる？」
接続ログが削除された場合、IPアドレスと契約者の対応付けができなくなるため、発信者情報開示は困難になります。ただし、権利者側が証拠保全命令を申し立てた場合、プロバイダはログの保存を継続する義務が生じます。また、契約者情報は比較的長期間保存されることが多いとされています。
「プロバイダを変更すれば大丈夫？」
プロバイダを変更しても、変更前のログは残っているため、意味がありません。むしろ、不自然な契約変更は証拠隠滅の意図があるとみなされる可能性があります。意見照会書を受け取った後の契約変更は避けるべきです。
「家族が使った場合はどうなる？」
同一回線を家族が共有している場合、実際の利用者の特定が困難になることがあります。この点は開示請求への重要な反論理由となり得ます。家族構成や利用状況を正確に整理し、適切な主張を行うことが重要です。