NTTドコモ(OCN)から「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた方へ|トレントの開示命令と最初にやること
執筆:弁護士 加藤信(愛知県弁護士会)/冨田・島岡法律事務所(名古屋市中区栄)
公開日:2026年11月17日 最終更新日:2026年11月17日
OCNの契約者に株式会社NTTドコモから届く「発信者情報開示に係る意見照会書」は、権利者が契約者の氏名・住所などの開示を求めたため、OCNを提供するドコモが、開示に応じるかどうか契約者の意見を聴く書面です(情報流通プラットフォーム対処法〔2025年4月にプロバイダ責任制限法から改称〕6条1項)。当事務所が確認したトレント(BitTorrent)の件の照会書は、いずれも権利者が東京地方裁判所に発信者情報開示命令(同法8条)を申し立てた事件の中で届いたもので、回答書を郵送で返す形式、期限は「弊社必着」の日付でした。照会書が届いた段階では、氏名・住所はまだ開示されていません。この記事は、弁護士 加藤信(冨田・島岡法律事務所)が、照会書の意味とNTTドコモの書類の特徴をまとめたものです。
OCNなのに「NTTドコモ」から届く理由
- OCNの個人向け事業は、NTTコミュニケーションズから2022年7月にNTTレゾナントへ移り、2023年7月にNTTドコモが同社を吸収合併して、いまはドコモが提供しています。NTTコミュニケーションズは2025年7月に「NTTドコモビジネス」へ社名を変えています。
- 照会書の差出人は「株式会社NTTドコモ」、連絡先は仙台市の「インターネットセキュリティ OCN権利侵害担当」です。照会書には「解約済みの場合は過去のご契約」とあり、解約した後に届くこともあります。
意見照会書が届いたということは
- 権利者は、トレントで作品が共有されたときのIPアドレスと日時を記録し、プロバイダへの請求(裁判外の請求)か、裁判所への開示命令の申立て(同法8条)で開示を求めます。ドコモは開示命令の手続の相手方で、契約者の意見を聴きます(同法6条1項)。
- 契約者が開示に同意した場合や、裁判所が開示を命じた場合は、申立書に書かれた情報(当事務所が確認した照会書では、氏名・住所・電話番号・メールアドレス)が開示されます。そのあと権利者側から損害賠償を求める通知書が届くのが一般的な流れです。
届いたら最初にやること
- 書類を保管する:封筒と同封物をすべて保管し、回答書にはまだ書き込まないでください。
- 期限を確かめる:照会書の「弊社必着」の日付を確かめ、郵送にかかる日数を見込みます。
- 回線を使う人を確かめる:同じ回線を使う家族などに心当たりがないか確かめます。
- 急いで返送しない:回答書の答えは、その後の交渉に影響することがあります。
- ほかの書類を確かめる:別の権利者の照会書が届くこともあります。
筆者は、急いで示談に応じる「早期示談」ではなく、請求の根拠を確かめたうえで早く適切に区切りをつける「早期解決」をめざすべきだと考えています。
NTTドコモ(OCN)の書類の特徴(2026年11月17日時点)
当事務所が複数のご相談で確認したOCN契約者宛ての照会書(事件番号に「(発チ)」)には、次の特徴がありました。
- 同封物:照会書(裏面に申立書の抜粋)、「本書類を受け取られたお客さまへ」という説明書(手続の流れの図と回答書の記入例)、「よくあるご質問」、回答書、切手不要の返信用封筒でした。
- 照会書の記載:申立人(権利者)の名前は書かれず、作品名・ハッシュ・IPアドレス・ポート番号・発信時刻が書かれていました。
- 期限:照会書の日付の16日後の日付が「弊社必着」として書かれていました。業界ガイドラインの標準書式にある「受領日から二週間以内」とは書き方が違います。
- 回答書:同社独自の様式で、開示への同意、回答書を証拠として裁判所に出すことへの同意、発信の事実、回線の利用状況を答え、理由は裏面に書きます。
ぷららの契約の場合
- ドコモの手続ページは、開示請求の送付先を、個人向けOCN・ahamo光(仙台)と、ぷらら・ドコモnet・spモードなど(東京)に分けています。
- 当事務所が確認したぷらら契約者宛ての書類は「通知書」という表題でしたが、内容は、開示命令の申立てがあったことを知らせ、開示に応じるかどうか契約者の意見を聴くもの(同法6条1項)でした。事件番号と裁判所名は書かれていませんでした。
- 回答はウェブの「意見照会回答フォーム」から、期限は日付入りで「期限厳守」とされ、左上に「SL」で始まる番号がありました。
- ドコモは、ドコモnetを2026年12月から、plala(ドコモ光)を2027年6月から、順次「OCN インターネット」に統合すると発表しています。統合後の書類の形式は、届いた書類で確かめます。
よくあるご質問
Q. OCNを契約しているのに、差出人がNTTドコモになっています。なぜですか?
OCNの個人向け事業は、2023年7月からNTTドコモが提供しているためです(NTTコミュニケーションズ→NTTレゾナント→NTTドコモ)。照会書の連絡先は「インターネットセキュリティ OCN権利侵害担当」です。
Q. 回答期限はいつまでですか?
照会書に「令和○年○月○日までに弊社必着」と日付で書かれています。当事務所が確認した照会書では、照会書の日付の16日後でした。同社の「よくあるご質問」は、期限を過ぎた回答書も受け取るが、裁判手続の進み方によっては主張の機会がない場合がある、としています。
Q. 電話で問い合わせできますか?
当事務所が確認した照会書と同社の「よくあるご質問」には、電話の問い合わせ窓口は無く、メールか文書で問い合わせるよう書かれています。
Q. 回答しないとどうなりますか?
照会書には、契約者本人から回答がない場合は「合理的な反論のない不同意」とみなし、裁判所から開示命令があれば契約者の情報を開示する、と書かれています。同社の「よくあるご質問」は、その場合は同社の判断で開示するか申立人と争う、としています。回答しなければ、契約者の事情は同社の主張に反映されません。
Q. 契約者は親(配偶者)で、実際に使ったのは自分です。どうすればよいですか?
照会書は回線の契約者宛てに届きます。当事務所が確認したOCNの回答書は「契約者様本人がご記入ください」とされ、家族などの利用者用の用紙はありませんでした。開示に同意すると、OCNに登録された契約者の情報が開示され、変更の要望は受け付けないとされています。契約者と実際に利用した人それぞれの事情を確かめてから、どう回答するかを決めます。
Q. ぷららの契約で、NTTドコモから「通知書」が届きました。OCNの照会書と違いますか?
形式が違います。当事務所が確認したぷらら契約者宛ての通知書は、表題は「通知書」でも、開示に応じるかどうかの意見を聴く書面で、回答書を郵送するのではなく、ウェブの回答フォームから回答する形式でした。契約者以外が入力した回答は有効な回答として受け付けない、とされていました。
この記事を書いた弁護士
加藤 信(かとう しん) 弁護士(愛知県弁護士会)/冨田・島岡法律事務所
2020年 愛知県弁護士会登録。トレント(BitTorrent)の開示請求・示談交渉など、インターネットトラブルで請求を受けた側(発信者側)の事件を取り扱っています。
事務所:〒460-0008 名古屋市中区栄2-12-12 アーク栄白川パークビル3階305号
※「当事務所が確認した」との記載は、当事務所の案件記録にもとづく参考情報です。個々の事案の結果を保証するものではありません。