So-net・NURO 光(ソニーネットワークコミュニケーションズ)から「意見照会書」が届いた方へ|トレントの開示請求と最初にやること
執筆:弁護士 加藤信(愛知県弁護士会)/冨田・島岡法律事務所(名古屋市中区栄)
公開日:2026年11月17日 最終更新日:2026年11月17日
So-netやNURO 光を提供するソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社から、トレント(BitTorrent)の件で届く「発信者情報開示に係る意見照会書」は、権利者が著作権侵害を理由に契約者の氏名・住所などの開示を求めたため、同社が開示に応じるかどうか契約者の意見を聴く書面です。根拠は情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月にプロバイダ責任制限法から改称)5条・6条1項です。照会書が届いた段階では、氏名・住所はまだ開示されていません。当事務所が確認した同社の書類では、回答は郵送、問い合わせは書面に限るとされ、回答期限は窓口によって「本照会書受領日から二週間以内」と「一週間以内」がありました。この記事は、弁護士 加藤信(冨田・島岡法律事務所)が、照会書の意味と同社の書類の特徴をまとめたものです。
意見照会書が届いたということは
権利者はトレントの通信のIPアドレスと日時を記録し、主に、会社への直接の請求(裁判外の請求)か、裁判所への開示命令の申立て(同法8条)で開示を求めます。開示の後に、損害賠償を求める通知書が届くのが一般的な流れです。
届いたら最初にやること
- 書類を保管する:封筒と同封物をすべて保管し、回答書にはまだ書き込まないでください。
- 窓口と期限を確かめる:差出の窓口名を確かめ、受け取った日をメモします。期限は受け取った日から数えます。
- 回線を使う人を確かめる:同じ回線を使う家族などに心当たりがないか確かめます。
- 急いで返送したり、権利者に直接連絡したりしない:回答の内容は、その後の交渉に影響します。
- ほかの書類を確かめる:別の権利者の照会書が届くこともあります。
筆者は、急いで示談に応じる「早期示談」ではなく、請求の根拠を確かめたうえで早く適切に区切りをつける「早期解決」をめざすべきだと考えています。
ソニーネットワークコミュニケーションズの書類の特徴(2026年11月17日時点)
当事務所が複数のご相談で確認した同社の書類には、次の特徴がありました。
- 送付状:同社名義の「発信者情報開示に係る意見照会書送付のお知らせとご注意」が添えられ、回答書は郵送で送ること、問い合わせも書面に限り電話などには対応しないこと、案件番号(管理番号)を書くこと、権利者への謝罪文の送付など個別の要望は受け付けないことが書かれていました。
- 訴訟係争対応窓口からの書類:右上に「R7-」「R8-」で始まる案件番号があり、送付状には開示命令が申し立てられたと書かれていました。期限は「本照会書受領日から二週間以内」です。照会書の本文には「開示請求訴訟を受けました」とありますが、手続の相手方は同社で、契約者ではありません。
- 渉外部 情報流通プラットフォーム対処法申立窓口からの書類:右肩に【 】付きの管理番号があり、権利者から同社への直接の請求(裁判外の請求)でした。期限は「本照会書受領日から一週間以内」と短くなっていました。
- 訴訟係争対応窓口の書類の同封物:照会書、請求の内容を書いた別紙(請求者名、IPアドレス・ポート番号・日時、品番・作品名)、回答書①(契約者用)と回答書②(家族・同居人用)、証拠の写し(トレントソフトの画面や、調査会社の再生試験の報告書)でした。請求者名の欄が「非開示」で、レーベル名だけが書かれたものもありました。
- 開示後の連絡:当事務所が確認した「発信者情報開示のご連絡」は、開示命令の手続で裁判所の決定に従い、氏名・住所・電話番号・メールアドレスを申立人の代理人弁護士に開示する、と知らせる書面でした。
- 同社の手続ページは、ファイル共有ソフトの利用による開示請求が非常に増えていると注意を促し、請求の送付先を渉外部の窓口としています。
よくあるご質問
Q. NURO 光を契約しています。ソニーネットワークコミュニケーションズからの書類で合っていますか?
So-netとNURO 光は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するサービスです(NURO 光の重要事項説明は、サービス提供者を同社としています)。ただし、集合住宅向けの「NURO 光 Connect」の提供者は、グループ会社のソニーネットワークコミュニケーションズコネクト株式会社です。当事務所が確認した照会書は、サービス名ではなく、ソニーネットワークコミュニケーションズの社名と窓口名で届いていました。
Q. 回答期限はいつまでですか?
当事務所が確認した書類では、訴訟係争対応窓口からのものは「本照会書受領日から二週間以内」、渉外部の窓口からのもの(裁判外の請求)は「一週間以内」でした。日付入りの期限は書かれていないため、受け取った日をメモしておきます。
Q. 照会書に「開示請求訴訟を受けました」とあります。私が訴えられたのですか?
いいえ。この手続で権利者が相手方にしているのは同社で、契約者ではありません。当事務所が確認した書類では、同じ封筒の送付状に「開示命令が申立てられました」と書かれており、裁判所の開示命令の手続によるものでした。
Q. 契約者は親(配偶者)で、実際に使ったのは自分です。どうすればよいですか?
照会書は回線の契約者宛てに届きます。当事務所が確認した同社の照会書には、家族などが発信した場合に発信者本人が書く回答書②が入っていました。回答書②には、請求者と直接連絡を取るため、契約者の情報に代えて自分の住所・氏名・連絡先を請求者に知らせるよう求める欄があります。この欄を選ぶと自分の連絡先が請求者に伝わり、それで契約者の情報が開示されないと決まるわけでもありません。誰の名前でどう回答するかは、契約者と利用者それぞれの事情を確かめてから決めます。
Q. 回答しないとどうなりますか?
照会書には、回答がない場合や同意しない場合でも、法律の要件を満たすと同社が判断した場合や裁判所が命じた場合には開示することがある、と書かれています。回答しなければ、契約者の事情は同社の判断や裁判所の手続に反映されません。
Q. 「発信者情報開示のご連絡」が届きました。意見照会書とは違うのですか?
違います。当事務所が確認したものは、裁判所の決定に従って、氏名・住所・電話番号・メールアドレスを申立人の代理人弁護士に開示すると知らせる書面でした。開示される情報の範囲は、事件ごとの裁判所の決定によります。このあと権利者側の代理人から損害賠償を求める通知書が届くことがあります。
この記事を書いた弁護士
加藤 信(かとう しん) 弁護士(愛知県弁護士会)/冨田・島岡法律事務所
2020年 愛知県弁護士会登録。トレント(BitTorrent)の開示請求・示談交渉など、インターネットトラブルで請求を受けた側(発信者側)の事件を取り扱っています。
事務所:〒460-0008 名古屋市中区栄2-12-12 アーク栄白川パークビル3階305号
※「当事務所が確認した」との記載は、当事務所の案件記録にもとづく参考情報です。個々の事案の結果を保証するものではありません。