キャッチネットワーク・スターキャット・CCNetから「意見照会書」が届いた方へ|トレントの開示請求と最初にやること

執筆:弁護士 加藤信(愛知県弁護士会)/冨田・島岡法律事務所(名古屋市中区栄)

公開日:2026年11月17日 最終更新日:2026年11月17日

キャッチネットワーク(KATCH)、スターキャット、CCNet、ひまわりネットワークなど東海のケーブルテレビ会社から、トレント(BitTorrent)の件で届く「発信者情報開示に係る意見照会書」は、権利者が著作権侵害を理由に契約者の氏名・住所などの開示を求めたため、会社が開示に応じるかどうか契約者の意見を聴く書面です。根拠は情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月にプロバイダ責任制限法から改称)5条・6条1項です。照会書が届いた段階では、氏名・住所はまだ開示されていません。標準書式の回答期限は「本照会書受領日から二週間以内」です。この記事は、弁護士 加藤信(冨田・島岡法律事務所)が、照会書の意味と各社の書類の特徴をまとめたものです。

意見照会書が届いたということは

権利者はトレントの通信のIPアドレスと日時を記録し、主に、会社への直接の請求(裁判外の請求)か、裁判所への開示命令の申立て(同法8条)で開示を求めます。開示の後に、損害賠償を求める通知書が届くのが一般的な流れです。

届いたら最初にやること

  1. 書類を保管する:封筒と同封物をすべて保管し、回答書にはまだ書き込まないでください。
  2. 要点を確かめる:請求者、作品、通信の日時を確かめ、受け取った日をメモします。
  3. 回線を使う人を確かめる:同じ回線を使う家族などに心当たりがないか確かめます。
  4. 急いで返送したり、権利者に直接連絡したりしない:回答の内容は、その後の交渉に影響します。

筆者は、急いで示談に応じる「早期示談」ではなく、請求の根拠を確かめたうえで早く適切に区切りをつける「早期解決」をめざすべきだと考えています。

キャッチネットワーク・スターキャット・CCNet・ひまわりネットワークの照会書の特徴(2026年11月17日時点)

当事務所が複数のご相談で確認した東海のケーブルテレビ会社の照会書は、いずれも業界団体の「発信者情報開示関係ガイドライン」の標準書式(書式②・③)に沿っていました。

キャッチネットワーク(KATCH)

根拠:同社の公開情報と当事務所が確認した書類

  • 株式会社キャッチネットワーク(本社 刈谷市。CNCIグループ)。事業エリアは刈谷市、安城市、高浜市、知立市、碧南市、西尾市です。
  • 当事務所が確認した書類では、照会書(書式②)に同社名義の案内文が添えられ、裏面に「よくあるご質問」とBitTorrentの仕組みの図がありました。
  • 同封物はIPアドレス等の一覧(ご自身の回線以外の行は黒塗り)と回答書(書式③-1)で、回答は同封の切手不要の返信用封筒で郵送する案内でした。
  • 案内文は、裁判外の請求では同社「宛に」、開示命令の手続では「裁判所に」と書き分けられ、後者は回答書に事件番号(「(発チ)第○号」)が印字されていました。
  • 当事務所が確認した2026年8月以降の回答書には、同意した場合、空欄の項目は同社が持つ契約者の情報を開示する、という注記がありました(同年春の書式にはありませんでした)。同意する場合、空欄にしても開示される情報は減りません。

スターキャット

根拠:同社の公開情報と当事務所が確認した書類

  • スターキャット株式会社(本社 名古屋市中川区。CNCIグループ。2024年7月に「スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社」から商号変更)。名古屋市(緑区・守山区を除く)、北名古屋市、岩倉市などがサービスエリアです。
  • 同社の手続ページによると、意見照会では請求書と証拠資料を発信者に送ります。回答期限は書かれていません。
  • 当事務所が確認したスターキャットの意見照会書(トレント以外の事件のもの)には、回答しない場合や開示に同意しない場合に、同社のインターネット契約約款に基づいて弁護士費用を含む裁判費用を請求することがある、という一文がありました。トレントの照会書に同じ記載があるとは限りません。なお、当事務所が把握している範囲では、ご依頼者が実際にこの費用を請求されたことはありません。

CCNet

根拠:同社の公開情報

  • CCNet株式会社(本店 名古屋市中区。CNCIグループ。2022年10月に「中部ケーブルネットワーク株式会社」から社名変更)。春日井市・小牧市、岐阜県各務原市、三重県桑名市多度町などが事業エリアです。
  • 同社の手続ページは、開示請求書を2通(うち1通は発信者への意見照会用)出すよう求めています。回答期限は書かれていません。

ひまわりネットワーク

根拠:同社の公開情報と当事務所が確認した書類

  • ひまわりネットワーク株式会社(本社 豊田市。CNCIグループ)。豊田市・みよし市・長久手市がサービスエリアで、開示請求の手続ページを公開しています。
  • 当事務所が確認した書類では、期限は「本照会書受領日から14日以内」とされ、回答書は契約者用(書式③-1)と、利用した家族・同居人用(書式③-2)の両方が入っていました。

そのほかの東海のケーブルテレビ会社(CNCIグループ)

根拠:CNCIグループの公開情報

上の4社を含め、CNCIグループは東海3県の全10社です。ほかに知多メディアスネットワーク、知多半島ケーブルネットワーク、三河湾ネットワーク、グリーンシティコム(旧グリーンシティケーブルテレビ)、ミクスネットワーク、ぎふコムネット(旧シーシーエヌ・おりべネットワークなど)があります。これらの会社からの照会も同じ法律によります。

よくあるご質問

Q. ケーブルテレビ会社からの意見照会書は、大手プロバイダのものと違いますか?

手続の根拠は同じです(情報流通プラットフォーム対処法5条・6条1項)。業界団体の「発信者情報開示関係ガイドライン」に標準書式(書式②の照会書、書式③の回答書)があり、当事務所が確認した東海のケーブルテレビ会社の照会書も、この書式でした。

Q. 回答期限はいつまでですか?

標準書式の照会書では「本照会書受領日から二週間以内」とされ、日付入りの期限は書かれていないため、受け取った日をメモしておきます。期限内に回答できない事情があるときは、理由を会社に知らせるよう照会書に書かれています。

Q. 回答しないとどうなりますか?

照会書には、回答がない場合や同意しない場合でも、法律の要件を満たせば開示することがあると書かれています。回答しなければ、契約者の事情は会社の判断に反映されません。

Q. 契約者は親(配偶者)で、実際に使ったのは自分です。どうすればよいですか?

照会書は回線の契約者宛てに届きます。標準書式には、利用した本人用の回答書(書式③-2)があります。当事務所が確認したキャッチネットワークの書類には③-2が入っておらず、家族などが利用した場合は本人から回答するよう照会書に書かれていました。誰の名前でどう回答するかは、それぞれの事情を確かめてから決めます。

Q. キャッチネットワークから届いた書類にトレントの仕組みの説明が入っていました。これは何ですか?

当事務所が確認した書類では、キャッチネットワーク自身が照会書に添えた案内文です。作品を視聴・入手するとデータが自動的に発信されるというBitTorrentの仕組みを、図で説明しています。権利者からの請求書や、開示が決まったという通知ではありません。

Q. 「開示命令が発令された」という通知が届きました。意見照会書とは違うのですか?

違います。裁判所が会社に開示を命じたことを知らせる通知です。法律は、開示命令を受けた会社に、その事件の意見照会で「開示に応じるべきでない」と回答した発信者へ、遅滞なくその旨を通知するよう義務づけています(情報流通プラットフォーム対処法6条2項)。ただし、この通知が届いたからといって、開示に反対する回答をしていたとは限りません。このあと権利者側から損害賠償を求める通知書が届くことがあります。

Q. 家族や職場に知られずに進められますか?

当事務所からご家族や勤務先に連絡することはありません。ただし、照会書は契約者宛てに届き、訴訟になれば裁判所からの書類が自宅に届くことがあるため、家族に知られずに済むとは限りません。

この記事を書いた弁護士

加藤 信(かとう しん) 弁護士(愛知県弁護士会)/冨田・島岡法律事務所

2020年 愛知県弁護士会登録。トレント(BitTorrent)の開示請求・示談交渉など、インターネットトラブルで請求を受けた側(発信者側)の事件を取り扱っています。

事務所:〒460-0008 名古屋市中区栄2-12-12 アーク栄白川パークビル3階305号

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